2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
その中で、例えば競争力の強化の観点で申しますと、来年度中に例えば港湾関連データ連携基盤の構築等を行っていきたいというふうに思っております。これも、具体的に先ほどのゲートの搬出入の効率化という観点もございましたが、非常にゲート前の混雑しておりますのも、やはり二重手続があるとか、トレーサビリティーが十分でないとか、そういったことから生産性の向上というのがなかなか達成されていないという現状にございます。
その中で、例えば競争力の強化の観点で申しますと、来年度中に例えば港湾関連データ連携基盤の構築等を行っていきたいというふうに思っております。これも、具体的に先ほどのゲートの搬出入の効率化という観点もございましたが、非常にゲート前の混雑しておりますのも、やはり二重手続があるとか、トレーサビリティーが十分でないとか、そういったことから生産性の向上というのがなかなか達成されていないという現状にございます。
このため、国際海上コンテナ物流における生産性の向上を目的としまして、複数入力の削減や伝達ミスの解消、トレーサビリティーの向上に資する港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築すべく、内閣官房など関係省庁や業界団体等と連携して取組を進めているところであります。 また、情報通信技術を活用しゲート処理能力を向上するため、通称ＣＯＮＰＡＳを開発しまして、横浜港において実証を行っております。
このため、情報化ということで今捉えておりますのは、紙ベースが主流となっていることに鑑みまして、各事業者が共通して利用できる港湾関連データ連携基盤を構築しまして、情報の電子化と連携を促進することで、複数入力の削減や伝達ミスの解消、トレーサビリティーの向上などの国際物流コンテナにおける生産性の向上に取り組んでいこうとしているところでございます。
私どもとしましても、昨年六月に閣議決定されたＩＴ新戦略におきまして、我が国の国際海上コンテナ物流におけるあらゆる関係者を利用可能とする港湾関連データ連携基盤を二〇二〇年までに構築することが位置づけられたところでございます。 こうしたことも含めまして、二〇二〇年度までの港湾関連データ連携基盤の構築を目指し取組を進め、コンテナ物流における生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
臨港道路の事業化に当たりましては、十分な港湾関連の交通需要が見込まれることが必要となってまいります。東三河臨海線の一部となる御津一区と二区との間の交通需要動向も非常に重要でございます。御津一区における平成三十年四月の岸壁の供用でありますとか、工業用地の分譲の進捗に伴う需要の増加をしっかりと把握をしていきたいと考えてございます。
具体的には、生鮮品の輸出手続の迅速化を図るため、輸出入・港湾関連情報処理システム等により、衛生証明書の発行申請手続を電子化するとともに、ＥＵ向け輸出申請に伴う検査回数の削減を図りました。また、経費の負担軽減を図るため、中国向け輸出水産食品に係る自主検査の廃止やＥＵ向け輸出水産食品に係るモニタリング検査体制の見直しなどを行っております。 今後も、この環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、本年五月に取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、ＥＵ向け水産食品の衛生証明書につきまして、輸出時の現場検査の頻度回数を削減するということ、それから、水産庁が発行する全ての輸出証明書につきまして、輸出入・港湾関連情報処理システム、ＮＡＣＣＳによる電子的な申請受け付けを本年度中に実施できるよう、準備を進めているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 通称ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムという、なじみのない名前かもしれませんけれども、これ結構日本の輸出商品としても世界で評価の高いシステムです。これは役人が考えたシステムとしては、ようできておるですよ、これ。今、新興国は皆これを輸入させてくれと言って、今いろいろ来るんです。
○政府参考人（宮内豊君） ＮＡＣＣＳ、輸出入・港湾関連情報処理システムを運用しておりますのがＮＡＣＣＳセンターでございますが、そのＮＡＣＣＳセンターに対しましては、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、ＮＡＣＣＳ法に基づきまして、国が議決権の過半数の株式を引き続き保有することが義務付けられているところでございます。
そして、このＮＡＣＣＳ、輸出も行われているということですが、このＮＡＣＣＳ、国際物流に関する情報をそこに、そのシステムの中に置いているわけでありますけれども、これを運営する輸出入・港湾関連情報処理センター、こちらは法律によると、株式をできるだけ速やかに売却するということになっているということでありますが、株式売却してしまうと、こうした高度な情報、これがどうなってしまうのか、いかにセキュリティーを守っていけるのか
こうしたことは、シンガポールの港湾関連法を通じた港湾政策などへの精通の必要性等、企業活動にも影響を与える大きな課題となっております。 弁護士となった後の体系的な教育について、弁護士会はもちろんのこと、法テラスや法科大学院等が積極的な役割を果たす体制づくりが必要であると考えます。
港湾関連の予算は、平成十九年度までは港湾整備特別会計、平成二十年度から二十五年度は社会資本整備事業特別会計の港湾勘定において区分経理されていたんですね。それが昨年の特別会計法の改正によって、平成二十六年度以降は社会資本整備事業特別会計がこれが廃止された結果、港湾関連の予算は一般会計の方で経理処理されるようになりました。
具体的には、船舶航行のための航路、あるいは港内を静穏に保つための防波堤、船舶を係留させて貨物の積みおろしをするための岸壁、それから港湾の物流を支える臨港道路、さらには港湾貨物を利用し企業活動を行うための港湾関連用地、そして、港湾労働者あるいは住民の安全を確保するための防潮堤など、こういった施設がございます。
今日は、港湾並びに港湾関連の整備の必要性と重要性について、監督官庁の最高責任者としての行政の進め方を見解をいただきたいと思います。その理由について私なりに申し上げていきますので、大臣のそれについてのまた見解もいただければと思います。 まずもって、昨年の三・一一で大きな教訓をいただいたと思っております。実はこれ、大変いろんな明示をしてくれました。大きく分けて二点申し上げます。
○中原八一君 民の視点を取り入れる、あるいは選択と集中、もちろん大事なことだというふうに思っているんですけれども、今回の法律改正によって民の皆さんが積極的に参入をしてくれること、このことは望ましいことなのかなと思いますが、私も地元の港湾関連会社に今回の民営化についてお聞きをしてみました。ところが、この民営化に対する関心が極めて低いように思いました。
問題意識は共有しておりまして、我が国においても、港湾の国際競争力強化のために、リードタイムを短縮すべく、かつコスト削減を図るために、輸出入や港湾関連手続の一元化、いわゆるシングルウインドー化というのは重要な施策であると考えており、委員もこの間、国交、財務、外務の政務官を担当され副大臣もされて、このことに随分御貢献をいただいたということを伺っております。
御指摘の電子申告の推進、ワンストップサービスについて、輸出入・港湾関連情報処理システム、ＮＡＣＣＳによる税関手続の電子化やシングルウインドー化を進めているところでございます。また、到着前の申告等については、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に関する手続を迅速化、簡素化するＡＥＯ制度の導入、拡充等に取り組んできたところでございます。
また、スピードという観点につきましては、二十四時間フルオープンに対しての支援でありますとか情報通信技術の活用、さらには港湾関連手続の簡素化といったようなための様式の一元化でありますとかを進めております。さらに、内航船や鉄道等の円滑な接続によりまして、物流ネットワークの強化等に取り組んでいるところでございます。
我が国の港湾の国際競争力の強化を目指すため、入港料や施設使用料などができるだけ引き下げることや、港湾関連手続の簡素化、迅速化が必要だと考えております。
顧みて、シングルウインドー化が実現したということをおっしゃっている、平成十五年七月十六日に「輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化の実現について」という文書があるんですけれども、この中でも、実は、我が国の国際競争力の維持向上を図るということをおっしゃり、かつまた輸出入・港湾関連手続の利便性が大幅に向上すると、こういうことをおっしゃった上で、一回の入力、送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続
次世代シングルウインドーの業務プロセス改善、継続的見直しといったこともございますし、利用促進のための講習会の開催、経済産業省のＪＥＴＲＡＳとの統合、あるいはＡＳＥＡＮシングルウインドーとの連携、港湾管理者ごとに異なる港湾関連手続の様式の統一化、簡素化、あるいは完全電子化への検討と、こういったことを言っているわけですけれども。
○政府参考人（青山幸恭君） 従来から、お答え申し上げますが、いわゆる輸出入・港湾関連手続、非常に煩雑であるというような批判がございます。ですから、まさに大門先生がおっしゃるように、その部分の批判があったものですから、その手続自体、これは制度でございます。制度でございますが、この手続を極力簡素化しようという流れが、これがＦＡＬ条約の際に私どもがやりました三分の二カットしまして、三分の一にしようと。
第二に、独立行政法人通関情報処理センターを解散をして、新たに特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立し、企業経営による業務運営の更なる効率化を図ることとしております。
また、ＮＡＣＣＳセンターを解散いたしまして、新たに新会社であります輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立いたしまして、企業経営による業務運営のさらなる効率化を図ることといたしております。
第二に、独立行政法人通関情報処理センターを解散して、新たに特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社を設立し、企業経営による業務運営のさらなる効率化を図ることとしております。
実は、港湾の部分につきましては、港湾管理者というものが各自治体でございますので、港湾ごとに実は異なる港湾関連手続の申請様式というのがございます。
そのため、我が省だけじゃなくて、輸出入港湾関連手続の簡素化、統一化など、財務の関税局あるいは入管等々関係各機関との協力の下で、漸次その短縮に努めているところでございます。
また、港湾手続の簡素化、統一化でございますけれども、まず、輸出入とか港湾関連手続の電子申請窓口を完全に一本化するということで、次世代の、シングルウインドーと呼んでいますが、一回入れれば全部できちゃうようなものでございますが、これを平成二十年の十月、来年の十月に稼働する予定でございます。そのときには、入出港に必須な手続についてはその中でやっていくということでございます。